2021-03-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第19号
具体的に申しますと、二〇一八年の上の方の報告書案には、インフラ利用料金の負担軽減という項目そのものがありませんでした。ところが、二〇二〇年、下の方の報告書案では、インフラ利用料金の負担軽減という項目が新設され、総務省は協力すべきだみたいな文言まで出ているんですね。
具体的に申しますと、二〇一八年の上の方の報告書案には、インフラ利用料金の負担軽減という項目そのものがありませんでした。ところが、二〇二〇年、下の方の報告書案では、インフラ利用料金の負担軽減という項目が新設され、総務省は協力すべきだみたいな文言まで出ているんですね。
○礒崎哲史君 そうすると、最後に言われました、広がる場合もあるということですから、要は、調査項目そのものが見直しが掛かって、こういうものがやはり必要だということになれば、その調査項目を最も適切に回答をしていただける方に対してはより広げて調査をしていくことになるという御答弁だというふうに理解をいたしました。
あと、「取引上の社会通念」、常識の部分なんですが、そもそも定型約款の項目そのものは今回新設をされますので、さまざまなケースや判例があるのかもしれませんが、その常識というものは一体どういうふうに解釈をしていくのかなというところが大変気になるのですが。 この定型約款というものは、弁護士会なんかもそうですけれども、やはり消費者の保護というものの視点に立って定型約款の部分を評価されていると。
私、今日午前中、厚生労働委員会でこれを質問して、診療報酬で措置したと言うけれども、消費税の導入時、あるいは五パーに増税時、それぞれ上げた点数が今やもう半分ぐらいになって、あるいは点数項目そのものがなくなったものがいっぱいあって、消費税対応分は行方不明になっているんじゃないか、そういう実態ではないかというふうに聞いたらば、厚労省もそういう実態があると認めたわけです。 さらに、設備投資の問題がある。
されましたが、蓋を開けてみると、これ項目そのものがこの予算案の中では削られて、いわゆるスポーツ・フォー・トゥモローの一事業ということで、概算ですが予算も一億円程度に、随分縮小されているというふうに思います。
これはいいことだと思うんですが、ただ、その記載項目そのものが基準になっているというわけではないそうなんですね。そうしますと、これを提案する側は、どういう基準を満たせば丸になるのかがちょっとわからない。
この委員会決議は、我が党はそのときは存在していないんですが、前身の維新の会なりというとそれは入っていませんから、それはやはり五百八十六の中での押し引きがあるから五項目そのものじゃないという判断もあったわけですよ。でも、この委員会での決議、五項目ということであるんですけれども、五項目をフルでなんかは交渉はしていないわけですね、これは私は外務委員会でも何回か確認していますけれども。
我々の党は、前身の党はまざっていなかったんですけれども、決議しただろうと言われるんですけれども、私の地元の、多分多くの国民の皆さんがそうだと思うんですが、五項目そのものなんですよ、フルパッケージで守れるというのが決議されたというふうに思っているんです。 私が地元で説明するのは、今副大臣がおっしゃったとおり、そのものではなくて品目ごとにいろいろやっているはずですよと言っているんです。そうですよね。
無記名で、項目そのものは箇条書きになっているわけであります。 ですから、どういう議論をしたかということが視聴者の方にはよくわからない。経営委員会が視聴者の代表として真摯な議論をしているのか、こういうことがそもそもわからないという状況になっているわけであります。
そして、保険に関しては、項目そのものが我が国の発表にはありません。しかし、アメリカ側の発表には保険についても事細かく書いてありまして、とりわけかんぽ生命、かんぽ生命に関しては新商品の販売は見送るということを、これも日本が一方的に発表したとなっております。相当、結局、この四月十二日の日米合意の中で、この文書を見る限り、日本側が一方的に幾つかの分野で妥協をしているということですね。
それぞれ、事情を勘案して項目そのものはつけ足していくわけですけれども、特別交付税の総額そのものは当然全体の六％に規定されますから、そういう金額でいえば、この十年間をとれば減るという形になっています。
そして、ここに五つこういう形で並べられて、何回も申し上げておりますが、その目標を達成するということを主文に書かれているからには、この五つのその項目そのもの自体に対して、何らかの我々がその責務を負ってくるような形の僕は書き方になっていると思うんですね。
それで、先ほど局長の御説明ですと、厚生労働科学研究事業でこの障害区分の開発と研究を行うということで、その結果が出たという御報告がありまして、これは百六項目の調査項目を設定してこれを調べたということでありますけれども、この百六項目そのものが判定の中身として区分になるわけではないわけであります。
事業項目そのものを何か見直して、もっと戦略的に対応できるような、そういった組織に改編をしてほしいなというふうな思いがいたします。 続いて、ＦＴＡ、ＥＰＡの問題にちょっと触れたいと思うんです。
百五十項目そのものについては、これはかなり今までの事務的なレベルの話としては指摘してきておりますし、当然それは日本側の考え方として先方も知っているということと理解しております。
そういう中で、この環境報告書がどういう形で報告をされているかという、各企業のを見ていますと、法案の規定の中で、項目そのものが必ずしも、見ていて、ガイドラインをつくって、その環境報告書の項目をある程度統一した形の中でつくっていくという考えがあるようでありますけれども、そのようなことを見る中で、この環境報告書が、企業活動をする上で、今の社会状況の中からいけば重要な視点であるということはわかりながらも、その
○副大臣（小林興起君） やっぱり国民の意見ということになりますと国会でございますので、国会で審議されたような項目であるとか、やはりまた政府の、同じ政府でございますから、チェックされた、例えば会計検査院からどうこう言われた、総務省から言われたということも政府の指摘でございますので、そういうような項目を最優先してやはり上げてくるということでございますし、それからまた、予算項目そのものが、やはり事業の効果
これを、いろいろなウエートづけが、例えばこの項目そのものを、一対一対一なのか、あるいは外部効果が問題としては一番大きいよ、こういう意味でいえば一対一対二あるいは三のウエートを置くとか、こうした御議論も必要なところであるわけでありますので、そういう意味では、評価の基準そのものは、一次的にこの方式、この計算式で出すべきであるというふうになってくるか、二つぐらいの計算式を用意して、そしてその答えを両方見ながら
○平野達男君 私、この特別検査というのは、この間担当の方から聞いたときには、特別検査の影響ということで項目そのものを起こしたんですかと言ったら、そのとおりだと。じゃ、特別検査というのは、例えばこれは貸出債権の判定基準の厳格化と業務等の悪化、結果的にもっと分析すれば分析できるんじゃないだろうかというような疑問をちょっと差し挟んだんです。